東京 １８日 ロイター］ 来週の東京株式市場はしっかりとした展開が予想されているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！一連の米金融機関決算の最終組となる今晩のシティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)と２１日のバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、また来週から本格化する国内企業決算を見極めたいとの姿勢である一方、市場は悪材料を織り込む許容度がかなり高くなっているというUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！日米決算で大きな下振れがなく、今週カベとなった１万３５００円を容易に抜ければ１万４０００円トライもあるとみられているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
ただ、長期スタンスの投資家や個人投資家は見送り姿勢が強く、短期筋の動きが主流である相場に変わりはないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！ニューマネーが入らない状況が続くなか、短期筋中心の買い戻しの域を出ないとの懸念も出ているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
来週の日経平均株価の予想レンジは、１万３０００円─１万４１００円USA（アメリカ）発信・米国情報局！！
＜市場センチメントの好転が鮮明に＞
今週発表された米大手金融機関の決算は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連の損失計上が相次いだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！１６日に、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は信用収縮に関連して約６０億ドルの損失を計上USA（アメリカ）発信・米国情報局！！米メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は１７日に発表した第１・四半期決算で、サブプライム・モーゲージおよび他のリスク資産に関連して数十億ドルの評価損を計上し、純損益は１９億６０００万ドルの赤字となったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！しかし、市場の反応はいずれも限定的USA（アメリカ）発信・米国情報局！！これを受けて「今晩発表のシティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算も、大きな波乱とはならないのではないか」（国内証券）との期待が出ているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！「米金融機関の決算が悪いのは織り込み済みUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！市場の悪材料への反応は明らかに鈍くなってきた」（国内投信）というUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
一方で、米国決算では金融以外で半導体大手インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)やインターネット検索サービス大手のグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が好決算を発表し、好材料を提供しており、「米国株式の動向にもよるが、２月２７日につけた１万４０３１円３０銭を目指す場面もある」（国内投信）との声が出ているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
立花証券執行役員の平野憲一氏は「来週は決算をこなしながら、底値を確認し、上値を探っていく展開を予想している」と述べたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
＜経済指標よりも決算への関心高い＞
来週は米国で２２日に３月米中古住宅販売、２３日に米住宅ローン・借換え申請指数、２４日に米新規失業保険申請件数などの指標発表があるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！国内では２５日に、４月の東京地区消費者物価指数と３月の全国消費者物価指数が発表されるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！いずれも注目されるものの、市場の関心はマクロ経済指標より個別の企業決算にあるようだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！特に、２４日と２５日は国内主力銘柄の決算発表が予定されており「マクロの数字がある程度悪いというのは市場は織り込んでいるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！決算を受けて個別銘柄を意識した動きが強まる」（立花証券の平野氏）とみられているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
国内企業決算については、全般に減益になるとの見方が浸透しており、極端に弱い数字が出ない限り市場が敏感に反応することはないというUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
１７日付日経新聞朝刊は、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年３月期連結営業利益（米国会計基準）が前期推定比で約２割減少する公算が大きくなったと報じたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！１１日には、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)とＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年３月期連結経常利益が２ケタ減益になる可能性が大きいと報じられた一方、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は２００８年３月期業績予想について３度目の下方修正を行ったが、いずれの株価も上昇したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！「ネガティブなニュースを受けて株価が上昇するのは、アク抜け感が強まっている証拠USA（アメリカ）発信・米国情報局！！国内決算に関して、市場は悪材料を相当量、織り込んでいる」（カブドットコム証券投資情報局のマーケットアナリスト 山田勉氏）との声がきかれたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
ただ、市場心理は警戒が緩んだものの、楽観一色に転じているわけではないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！サブプライムローンに絡む損失にメドがついたか確定はできず、金融不安は残っているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！一方で、住宅市場の悪化などによる米国経済の減速がいつ底打ちするかについては見方が分かれており、仮に米景気の低迷が長引けば輸出関連銘柄を中心に国内株式への重しとなる可能性もあるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！「不透明要素が少なくないので、売り方は基本的に買い戻しを急いでいないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！国内株式市場が日計りのディーラーの動きばかりで大きな資金が動かないのも、それが背景にあるとみている」（国内証券投資情報部）との指摘が出ているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
（ロイター日本語ニュース 石渡亜紀子記者）
月例報告：景気回復は足踏み状態－業況判断と米経済は下方修正（２）
４月18日（ブルームバーグ）：大田弘子経済財政政策担当相は18日夕、景気の基調判断について「回復はこのところ足踏み状態にある」とする４月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！基調判断は前月から据え置いたが、原材料高や円高の影響で企業心理が悪化していることから、業況判断を下方修正USA（アメリカ）発信・米国情報局！！また、景気後退懸念が強まっている米国景気についても判断を引き下げたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
先行きは、「改正建築基準法施行の影響が収束していく中で、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される」とし、景気回復が一時的に停滞する「踊り場」からの脱却シナリオを堅持したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！経財相は会議後の会見で、「今の時点で景気回復は足踏み状態であるが、回復局面が続いている」との認識を示したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
月例報告は、一方で「サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題を背景とするアメリカの景気後退懸念や株式・為替市場の変動、原油価格の動向などから、景気の下振れリスクが高まっていることに留意が必要」とし、引き続き警戒感を示したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！下振れリスクの度合いについて経財相は、米景気の後退懸念が高まっていることや原油価格が高値を更新しているため、「下振れリスクは強まっている」との認識を示したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
月例報告は、日本銀行が今月１日に発表した企業短期経済観測調査（短観）で、幅広い業種で業況判断が悪化したことが確認されたのを受け、「慎重さが増している」とし、前月の「慎重さがみられる」から４カ月ぶりに下方修正したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！米国経済については「景気は弱含んでおり、後退局面入りの懸念がある」とし、３月の「景気回復は弱いものになっているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！先行きについては、(中略)一段の下振れリスクがある」との判断から２カ月ぶりに下方修正したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
2002年２月以降の景気拡張局面で３度目となる「踊り場」からの脱却は米国経済や輸出、生産の動向が鍵を握るUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！企業のセンチメントは悪化しているものの、過去の景気後退局面にみられた「ストック調整圧力が出ていない」（内閣府政策統括官付参事官の西崎文平氏）ことが、政府が描く景気回復の根拠の１つとなっているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
国内要因で悪化はない
大田経財相は、「原油・資材価格の高騰や円高で企業収益は圧迫されてきている」とする一方、企業部門が底堅さを示している背景として「在庫面の水準が低いので、在庫面からの生産の下押しは今の時点ではないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！さらに設備と雇用の過剰感もない」と指摘USA（アメリカ）発信・米国情報局！！その上で、「国内要因で企業業績が悪化することは、今の時点ではそれほどない」と強調したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
経財相は、米国の主要エコノミストが米景気の見通しについて、年後半に持ち直すとの見方を示していることを紹介し、「このシナリオでいけば、日本経済への影響は一時的ということになる」と述べたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
月例報告は、生産について「横ばい」とし、前月の判断を維持USA（アメリカ）発信・米国情報局！！経済産業省が17日発表した２月の鉱工業生産指数（確報値）は、５年に１度の基準改定に伴い、改定前速報値の前月比1.2％低下から同1.6％上昇となり、指数水準も 110.2と過去最高を付けたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！４月の月例報告の判断には、直前に発表された指数改定の具体的な数字は反映されていないものの、大田経財相は18日午前の閣議後会見で、「いずれにしても生産は横ばい圏内にあることには変わりはない」との認識を示していたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
個人消費は横ばい
月例報告は、国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費については、「おおむね横ばいとなっている」との判断を維持USA（アメリカ）発信・米国情報局！！内閣府が需要側と供給側の統計を総合して指数化した消費総合指数は、２月に前月比1.1％増加したものの、うるう年の要因を除くと同1.0％低下となったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
このほか、輸出は「緩やかに増加している」、設備投資は「おおむね横ばいになっている」、住宅建設は「おおむね持ち直している」、雇用については「厳しさが残る中で、改善に足踏みがみられる」とし、それぞれ前月の判断を踏襲したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
Ｂカメラ：池袋の家電販売戦争でうれしい誤算－ヤマダ出店で相乗効果
４月18日（ブルームバーグ）：首都圏を地盤とする家電量販店ビックカメラが本社を構える池袋に昨年ヤマダ電機が進出したことで、同社池袋本店の売上高が４割程度の伸びにつながったことが明らかになったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！ヤマダ電機が仕掛けた形で始まった、「池袋家電戦争」と呼ばれる家電量販店の競争は、顧客の争奪戦とは反対に池袋地域への集客力を向上させる結果をもたらしたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
ビックカメラが18日、都内で開いたアナリスト向け説明会で金澤正晃常務が語ったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！金澤常務は池袋本店について「６月にリニューアルオープンした影響も加味して、７月以降の数カ月は（前年同月比で）140％から130％程度の伸びで推移した」として「現在でも２けた増が続いている」と述べたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！同社は２月中間期の業績発表では、地域別の売上高のデータを開示していないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
同常務は「ヤマダ電機の出店で当社にも結果としてプラスの効果が出ている」というUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！また、一部で懸念される利益率の低下については「セールの時期もあったが、極端な値引きなどの安売りは行なっていない」として大きな影響は出ていないとの認識を示したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
同常務は、ポイントカードに記された顧客住所のデータ分析の結果「今までの池袋本店の顧客住所より地域が広がった印象」と述べ、顧客が安値を期待して池袋で家電製品を購入するため足を運んでいるとの見方をしたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
ビックカメラは、池袋地区だけで５店舗を構えるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！ヤマダ電機は昨年７月にビックカメラ本店のすぐ近くに都市型大型店舗「ＬＡＢＩ池袋」を出店USA（アメリカ）発信・米国情報局！！池袋では両社の店舗を見比べることが可能なため、オープン時期には家電製品の値下げ競争が白熱した経緯があるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
都市型と郊外型は「異なる業態」
ヤマダ電機はビックカメラの都内の有楽町店や大阪なんば店でも近隣に出店、両社は競争を激化させているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！また、郊外型店舗を展開しているエディオンも今後は首都圏への出店を強化する方針を打ち出しており、家電量販店業界の生き残りをかけた競争は今後も注目を集めそうだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、同じ家電量販店でも、都市型と郊外型は「ビジネスモデルは大きく違い、むしろ異なる業界だ」との持論を披露USA（アメリカ）発信・米国情報局！！都市型の量販店については「都市を基盤に成長してきた過程において、品ぞろえの豊富さとそれをどう管理、販売するのかの専門性を高めたノウハウの集積」があるとして、今後も都市向けの専門性を向上させ他社との差別化を図る方針だと語ったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
ビックカメラは、2008年８月期連結業績では売上高で前期比13％増の 6100億円、営業利益で同11％増の177億円をそれぞれ見込むUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！