沖縄タイムス２００８年４月２６日（土） 夕刊 ５面
海保、ジュゴン調査団体の面談断る／「電話で理解いただける」
【名護】米軍普天間飛行場移設先の名護市東海岸に生息するジュゴンの生態を調査している市民団体が、第十一管区海上保安本部（那須秀雄本部長）にヘリコプターの運用による影響などについて、直接要請したいと面談を求めたが、同本部が「電話で十分理解していただける」と断っていたことが二十六日、分かったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
要請は三月二十二日に、嘉陽海岸近くの海上で海保のヘリが「十分以上ホバーリングをした」としてその目的や、海保の航空機、船舶による騒音や振動がジュゴンの生息環境に与える影響に、どう配慮するかなどを問う内容USA（アメリカ）発信・米国情報局！！八日付で要請書を郵送し、面談を求めているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
海保はヘリが所属機である事を認めた上で「通常のパトロール中に海面に確認できないものを発見したので、人か物かの確認をしていた」とし、面談には応じられないと伝えたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
沖縄タイムス社の取材に海保側は、「かたくなに面談を拒んでいるわけではないが、この内容であれば電話で十分理解していただけると考えている」とコメントしたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
北限のジュゴンを見守る会の鈴木雅子代表は「ジュゴン保護や今後の市民団体の調査、抗議活動の安全をどう図るかを含めて直接話し合いたい」と話すUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！その上で「沖縄防衛局や中央官庁を含め面談を断られたのは初めてUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！県民の間には中城海上保安部発足で警備強化への不安があるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！不安を解消するためにも電話一本で済ますのではなく、公務員として誠実に対応してほしい」と改善を求めているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
沖縄タイムス２００８年４月２６日（土） 朝刊 １・２面
統合計画の概要公表／海兵隊グアム移転
米海軍のグアム統合計画室は二十五日、在日米軍再編に伴う在沖海兵隊のグアム移転計画のマスタープラン素案について、概要版を公表したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！島内に海兵隊の主要キャンプや軍関係者の居住地、空母が一時寄港するための桟橋などの候補地案を明示しているが、最終報告（ロードマップ）で定めた在沖海兵隊移転のうち、どの部隊が移転するか詳細については明らかにしていないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
素案は当初、今年三月中の策定を予定していたが、約三週間遅れた上に、全文は公表されていないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
同統合計画室は国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に基づき、環境影響評価（アセスメント）の準備書を二〇〇九年春、最終評価書を同年末までに作成する日程を説明USA（アメリカ）発信・米国情報局！！マスタープラン最終案策定は今年夏から、一〇年初頭にずれ込む見通しも示したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！最新版の素案について「変更の可能性がある」と慎重姿勢を示しているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
米太平洋軍は〇六年にグアム統合軍事開発計画を公表USA（アメリカ）発信・米国情報局！！「投入される海兵遠征軍（ＭＥＦ）の兵力は司令部、地上戦闘、後方支援、航空戦闘の各部隊から構成される」と明記したが、ホームページを約一週間で削除していたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！日米両政府は一二年から沖縄の第三海兵遠征軍（?ＭＥＦ）の司令部などの移転を開始し、一四年の全面運用を目指しているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
◇ ◇ ◇
海兵隊グアム移転マスタープラン要旨
背景
素案は沖縄からグアムへの海兵隊員と家族の移転、空母が一時寄港できる桟橋建設、陸軍弾道ミサイル防衛タスクフォース配備、アンダーセン空軍基地の能力拡大に向け、現時点の国防総省の計画を文書化したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
環境影響評価の最終報告は二〇一〇年に承認されるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！その後マスタープランは正式決定するUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！沖縄から移転する海兵隊の訓練内容は引き続き検討中であるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
海軍フィネガヤン基地
海兵隊の主な移転先USA（アメリカ）発信・米国情報局！！司令部や兵舎、管理棟、倉庫などが整備されるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！一部は訓練施設で使用するが、地元住民の居住区と隣接しておらず影響は最小限に抑えられると期待されるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
訓練場
候補地を検討中USA（アメリカ）発信・米国情報局！！都市型訓練や機動演習、警戒訓練、ジャングル戦闘訓練などを行うUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
アプラ港
海兵隊と海軍、沿岸警備隊の活動支援のため、アプラ港の拡充を計画しているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！母港にはならないが空母は年間数回寄港し、一回あたり数週間とどまるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！ほか、軍艦やホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）、水陸両用車、高速輸送船などが使う施設を整備するUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
航空部隊の運用と訓練
常駐や一時配備される海兵隊の回転翼機や固定翼機を支援するため、運用や整備、管理部門の施設が必要USA（アメリカ）発信・米国情報局！！候補地はアンダーセン基地の北側ランプで、既存施設の基盤を活用するUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！多様な種類の航空訓練を任務としており、訓練地域に変化が求められ、アンダーセン空軍基地はじめ複数の場所が予定されているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！北マリアナ諸島も検討されているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
沖縄タイムス２００８年４月２６日（土） 朝刊 １面
比女性暴行 米兵を書類送検
沖縄署は二十五日、沖縄市内のホテルでフィリピン人女性ダンサー（２１）に暴行したとして、在沖米陸軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊所属、特技伍長ロナルド・ホップストック・ジュニア容疑者（２５）を強姦致傷容疑で書類送検したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
また、二〇〇六年に同市中央の路上でタクシー乗務員の男性＝当時（６４）＝に暴行を加え金銭を奪ったとして、いずれも米海兵隊キャンプ・シュワブ所属の二等兵エドワード・ミラー・ジュニア容疑者（２２）と当時未成年だった二等兵（２１）＝いずれも当時は上等兵＝を強盗致傷容疑で書類送検したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
ホップストック容疑者は今年二月、ホテル内で女性に暴行し、全治約三週間のけがをさせた疑いUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！女性と関係を持ったことを認めた上で、「合意だった」と否認しているというUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！米軍は同容疑者を監視下に置いており、県警は米軍の協力を得て捜査していたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
ミラー容疑者らは〇六年七月、同市中央一丁目の市道でタクシー運転手の首を絞め、財布やつり銭箱から約四万円を奪った疑いUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
昨年四月に同容疑者が道交法違反で逮捕された際、タクシーから採取した指紋と一致したため捜査線上に浮上したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！二人は容疑を認めているというUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！米軍はミラー容疑者を拘禁、当時未成年だった二等兵を監視下に置いていたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
◇ ◇ ◇
県警、日米合意に翻弄
今年二月に起きたフィリピン人暴行事件で、県警は陸軍伍長ロナルド・ホップストック・ジュニア容疑者を強姦致傷容疑で書類送検したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！県警は米軍絡みの事件を相次いで立件する一方、「逮捕せずに書類送検」の傾向が強まっているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！米兵容疑者の起訴前引き渡し条件に該当する強姦事件でありながら、なぜ逮捕しないのかUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！釈然としない点も残るUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
「警察は法と事実に基づいて捜査するUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！政治的な事情は一切関係ない」USA（アメリカ）発信・米国情報局！！事件発覚後、捜査関係者の一人はこう強調し、逮捕状を取って起訴前の身柄引き渡しを求める意思を示したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
日米地位協定では、基地内にある米兵容疑者の身柄は、日本側が起訴するまで米軍が拘束するUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！だが一九九五年の米兵暴行事件をきっかけに、日米両政府は殺人や強姦など凶悪犯罪に限って、米側が起訴前の身柄引き渡しに「好意的考慮」をするという運用改善で合意したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
今回の事件は、常識的には起訴前引き渡し条件に該当するUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！県警も当初は逮捕状を取ることを念頭に捜査したが、結局は書類送検になったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！県警は「被害女性の人権を考えた結果」（幹部）と説明するが、それだけが理由なのか真相は分からないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
県警は今月、米兵絡みの二つのタクシー強盗致傷事件でも任意捜査による決着を選んだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！県警内部では「米軍の協力で捜査できれば逮捕にはこだわらない」「身柄をめぐる政治問題化で捜査が遅れるより"実"を取った」との見方がある一方、「本来は逮捕が筋」「『凶悪犯罪』の定義が不明確で一県警では決められない」という複雑な心境も聞かれるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
日米政府のあいまいな「合意」に、県警も翻弄されたままだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！（鈴木実）
沖縄タイムス２００８年４月２６日（土） 朝刊 ２面
憲兵の連れ帰り／防衛相が日米連絡体制規定の必要性示唆
【東京】石破茂防衛相は二十五日の衆院安全保障委員会で、北谷町内の衣料品店で万引したとして店員に取り押さえられた在米兵の息子二人を、米憲兵隊が沖縄署の引き渡し要求を拒否して基地内に連れ帰ったとされる問題に関し、米軍基地外での憲兵隊の使用について日米間の連絡体制を規定化する必要性を示唆したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！川内博史氏（民主）への答弁USA（アメリカ）発信・米国情報局！！
基地外における憲兵隊の活動について、日米地位協定一七条一〇項ｂは「軍事警察（米軍憲兵隊）は（中略）日本国の当局と連絡して使用される」と規定するが、「両方の連絡の対応に具体的に定める規定はない」（西宮伸一外務省北米局長）USA（アメリカ）発信・米国情報局！！今回も「事件発生後に、県警の通信室に憲兵隊から発生現場付近で外人の関係するけんかがある旨の入電があった」（警察庁井上美昭審議官）だけだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
川内氏は今回の事件で米側の県警への連絡が不十分だったとし、「主権国家で他国が警察権を行使する場合は、しかるべき人が、しかるべき人に連絡した上で執り行うことが必要」と指摘したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
これに対し、石破氏は、「（日米で）認識の齟齬がないように努めていかなければならない」と連絡体制規定化の必要性を示唆USA（アメリカ）発信・米国情報局！！西宮局長も「連絡の在り方については関係当局と相談したい」と述べたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
一方、石破氏は、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に建設される米軍普天間飛行場代替施設への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備について、「可能性を一切否定するものにはならない」と説明したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！赤嶺政賢氏（共産）への答弁USA（アメリカ）発信・米国情報局！！
沖縄タイムス２００８年４月２６日（土） 朝刊 ２８面
予備審問の権利放棄／暴行米兵、米当局と司法取引か
本島中部で起きた米兵による暴行事件をめぐり、米国の統一軍事裁判法に違反したとして重罪を審理する高等軍法会議にかけられることが決まった米海兵隊のタイロン・ハドナット二等軍曹（３８）が、高等軍法会議前に予備審問を開いて意見を述べる権利を放棄していたことが二十五日、分かったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
被告側と米当局が減刑などの司法取引を行う際は、予備審問手続きを放棄することが条件となる場合があり、今後、ハドナット二等軍曹と当局間で司法取引が行われる可能性があるUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
米軍の軍法会議は罪の重さにより高等、特別、簡易の三種類に分かれ、殺人や強姦などの重罪は高等軍法会議で審理USA（アメリカ）発信・米国情報局！！高等軍法会議では、軍法会議を開くべきか判断するため事前に予備審問を開くことが統一軍事裁判法で定められているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
予備審問では被告と被害者側双方が主張を展開、捜査指揮官からその結果を踏まえた報告書を受け取った司令官が軍法会議を開くかどうか最終判断するUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
海兵隊報道部によると、ハドナット二等軍曹がこの予備審問手続きの権利を放棄したのを受けて、第三海兵師団司令官が二十一日、強姦や誘拐の罪など計五つの軍規に違反したとして高等軍法会議にかけることを決めたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
沖縄タイムス２００８年４月２６日（土） 朝刊 ２９面
３・２３県民大会総括／「抗議 全国揺るがす」
「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」実行委員会（玉寄哲永委員長）は二十五日、那覇市の県教育会館で総括集会を開き、三月の県民大会や四月の東京での要請行動などについて「県民の怒りの声を形にし、国内外に訴えることができた」と総括したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！また、県民大会で決議した日米地位協定の抜本的見直しなど四項目については実行委の構成団体を中心に要請活動を続けていくことを確認したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！事務局はこの日で閉鎖するUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
玉寄委員長は活動を振り返り、「誰もが安心して暮らせる生活しやすい県になるよう求めてきたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！何を提唱し、何を伝えるべきか、沖縄の子どもたちに対して恥ずかしくない大人として行動することができた」とあいさつUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！さらに「これは解散ではないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！火種を絶やさず、四項目の実現へ向けて努力していく」と力を込めたUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
参加者からも「われわれが声を上げなければ沖縄の怒りは表せなかった」と活動を評価する意見が相次いだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！県民大会のきっかけとなった事件で逮捕され不起訴処分となった海兵隊員についても「米軍が軍法会議にかけると発表したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！県民大会の声に米軍も応えざるを得なくなったのではないか」との感想が出たUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
玉寄委員長は会合後、「軍法会議は県民の怒りが米軍を動かしたのだと思うUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！声を上げ続け、必要あるときはいつでも再結集する」と話したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
沖縄タイムス２００８年４月２６日（土） 朝刊 ２８面
沖縄ジュゴン訴訟／米提出の報告書「ずさんすぎる」
米国の「沖縄ジュゴン訴訟」で、米国防総省は二十四日、米サンフランシスコの連邦地裁にジュゴンへ配慮するための情報をまとめた報告書を提出したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！ただ中身はジュゴンの生態、文化的価値など項目の列挙と、日本政府の環境アセス方法書の抜粋で、具体策は示されなかったUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！国防総省の報告書について、環境アセスに詳しい桜井国俊沖縄大学学長が分析したUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
裁判の中で、米国は基地建設とジュゴン保護に「責任がある」と認定されているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！だが国防総省の報告書には当事者意識がなく、日本政府の情報を中心に「配慮する」姿勢を示しているだけで、あまりにもずさんだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
日本のアセス方法書抜粋も、重要情報を開示せず三度も出し直した経緯には一切触れず、体裁だけ整っていると書いているにすぎないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
内容を吟味していないのは明らかだUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
アセス方法書は、辺野古だけでなく、県全体のジュゴンの個体群維持への影響を予測・評価する、としているが、現在のところ雌雄の頭数、繁殖行動と出産割合、縄張りなど、ほとんど分かっていないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！複数年調査さえ明記しない方法書は、空理空論だと言わざるを得ないUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！
国防総省報告書は、環境面より「歴史・文化的重要性」の評価を強調しているUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！環境問題から論点をすり替えようという側面もあるのではないかUSA（アメリカ）発信・米国情報局！！（談）